【障がい福祉ソフト】国保連請求の流れと注意点を解説！

障がい福祉サービス提供事業者が国保連請求を行う際には、国民健康保険中央会の伝送ソフトを使用することが多いでしょう。利便性の高い民間の障がい福祉ソフトを活用することで、より効率的に請求データを作成できます。

この記事でわかること

• 障がい福祉サービスにおける国保連請求の具体的な流れ（契約から支払いまで）と提出期限などのスケジュール

• 請求不備による「返戻」や「過誤申立」の発生原因と、ペナルティを避けるための注意点

• 国保連提供の伝送ソフトと民間ソフトのメリット・デメリット比較、および業務効率を上げるツールの選び方

この記事の目次

国保連請求の流れ・間違えやすいポイントを解説！

障がい福祉サービス提供事業者では、国民健康保険団体連合会（国保連）に対して「報酬」を請求します。サービスを利用した本人に報酬の1～3割を請求し、残り7～9割の金額は国保連に請求します。申請内容を間違えてしまうと、実地指導やペナルティの可能性もありますので、注意が必要です。こちらでは、国保連請求の流れと注意点を解説していきます。

国保連請求の流れについて

障がい福祉サービス提供事業所は、国保連を通じて給付費等を市町村等に請求し、支払いは審査を経て行われます。
請求の流れは以下のとおりです。

1　受付・契約

利用者と契約を交わした事業者は、契約支給量の変更や新規契約・契約終了が生じる際、契約内容報告書を所管の福祉事務所に提出します。

2　サービスの提供

個別支援計画等に従い障がい福祉サービスの提供を行います。

3　上限額管理業務をする

上限額管理対象の利用者がいる場合、当月のサービス提供終了後、関係事業所と連携し、利用者負担額の確認・調整を行います。

4　請求データの作成

当月のサービス提供終了後、簡易入力システムや民間の福祉ソフトを使用して請求データを作成します。
・給付費等請求書及び明細書
・実績記録表

5　国保連へ請求

作成した請求データを国保連へ送ります。
※毎月1日～10日までの間

6　利用者宛請求書を作成する

利用者の負担額は給付費等明細書に記載されていますので、その金額で利用者宛の請求書を作成します。
※支給対象外のサービス利用については、別途明細を作成し請求する必要があります。

7　国保連から支払いを受ける

国保連より翌々月中旬～下旬に支払いを受けます。

※事前に返戻通知・支払関連通知書が送付されますので、内容を確認し、返戻等がある場合には次回請求期間に再請求ができるよう準備します。

請求業務における注意点！返戻・過誤申立について

書類提出後、国保連が請求を確認し、不備があった場合は差し戻しになります。その結果、保険の請求がなかったことになるのです。原因は入力漏れや請求誤算、受給者台帳との不一致など様々ですが、簡単なミスも返戻の原因になり得ます。

間違った請求があることに気づいた場合には、過誤申立（取り下げ）を行います。過誤申立の方法は、「同月過誤」と「通常過誤」の2つです。

同月過誤では取り下げと再請求を同一審査月に行い、差額で調整します。通常過誤では明細書を全て取り下げ、全額返金を行います。実地指導により請求の間違いが指摘された場合も、過誤申立が必要です。悪質な請求に対しては、不正請求額の40％に相当する罰金が科される場合もあります。

国保連への請求方法は2つ

国保連への請求方法は、以下の2つがあります。

• 国民健康保険中央会の伝送ソフトを使う

  公益法人である国民健康保険中央会は、パッケージ型の伝送ソフトを提供しています。このソフトでは、請求書の作成と伝送が可能です。また、インターネットを介しての請求もできます。

• 民間が販売する障がい福祉ソフトを使う

  民間メーカーから販売されている障がい福祉ソフトには、国保連伝送機能が組み込まれているものがあります。「伝送のみができるソフトウェア」と「業務に役立つ機能がセットになったソフトウェア」の2種類があり、これらを利用することで、インターネットを介して請求が可能です。一部のメーカーでは無料体験版や資料請求が実施されている場合もありますので、問い合わせて詳細を確認してみることをおすすめします。

障がい福祉ソフトを導入するならCareViewer challengeを！

国民健康保険中央会の伝送ソフトは比較的安価であり、法改正に対応しやすくなっています。しかし、操作説明が不足していること、国保連の請求に特化しているため他の業務には使用できないことなどがデメリットとなります。

民間の障がい福祉ソフトは、価格が安くて使いやすいものが多いです。特にクラウド機能を備えたソフトは、ご自宅でも請求データの作成から伝送までを簡単に行えます。

ただし、民間のソフトは多種多様であり、適切なソフトを選定するには時間がかかるケースもあります。機能や価格にも差がありますので、無料体験版や資料請求を利用して、事業所に合うソフトを見つけることが重要です。

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