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生活機能チェックシートの書き方と活用法|個別機能訓練加算算定のポイント

OKサインをする介護士の女性。 (2)

介護福祉サービスの経営者・管理者の皆様、日々の業務お疲れ様です。

利用者様の状態把握や個別機能訓練計画に欠かせない生活機能チェックシートですが、

「項目が多くて、何を書けばいいのか迷ってしまう…」

「加算算定の要件を満たしているか、いつも不安…」

「もっと効率的に作成・活用する方法はないだろうか?」

といったお悩みや疑問をお持ちではないでしょうか。

生活機能チェックシートは、単なる記録ではなく、利用者様一人ひとりの生活を深く理解し、より質の高いケアを提供するための重要なツールです。

適切に作成・活用することで、ケアプランや個別機能訓練計画の質を高め、多職種連携を円滑にし、さらには個別機能訓練加算などの算定にも繋がります。

この記事では、多忙な現場の皆様に向けて、

  • 生活機能チェックシートの目的と加算算定における重要性

  • 具体的な項目例と、加算要件を満たす書き方のポイント

  • ケアプランや機能訓練計画への効果的な活用方法

  • 作成・活用における注意点と効率化のヒント

上記について、長年介護現場のICT化に携わってきた私の経験も踏まえながら、分かりやすく解説していきます。

日々の記録業務の負担を軽減し、自信を持って加算算定を行い、利用者様のより良い生活を支援するために。

ぜひこの記事を参考に、生活機能チェックシートの効果的な活用を始めてみてください。

この記事でわかること

  • 生活機能チェックシートの目的と、多職種連携や個別機能訓練加算算定における重要な役割

  • 客観的な事実や利用者の意欲を捉え、加算要件を満たす具体的な書き方6つのポイント

  • ケアプランや機能訓練計画への効果的な反映方法と、運用・作成時によくあるミスの対策

この記事の目次

生活機能チェックシートとは?介護現場での目的と重要性

リハビリテーション実施計画書と聴診器

日々の介護業務の中で、「生活機能チェックシート」という言葉を耳にする機会は多いかと思います。

しかし、その本来の目的や重要性を深く理解し、日々のケアに活かせているでしょうか。

このシートは、単に日々の状況を記録するだけでなく、利用者様一人ひとりに寄り添った質の高いケアを提供するための、非常に重要なツールなのです。

ここではまず、生活機能チェックシートがなぜ必要なのか、その目的と重要性について確認していきましょう。

利用者理解の深化:個別機能訓練計画の基礎を作る

生活機能チェックシートの最も基本的な目的は、利用者様の「今」の状態を多角的に把握し、理解を深めることです。

食事、排泄、入浴、整容、移動といったADL(日常生活動作)はもちろん、買い物や調理、服薬管理などのIADL(手段的日常生活動作)、さらには日中の活動量、睡眠パターン、他者との交流、意欲、精神状態など、生活全般にわたる情報を集約します。

これらの情報を継続的に記録・評価することで、利用者様の生活における課題や強み、潜在的なニーズ、そして変化の兆しを捉えることができます。

「最近、食事を残されることが増えたのはなぜだろう?」
「以前より、レクリエーションへの参加意欲が低下している気がする…」

こうした日々の小さな気づきを記録し、アセスメントに活かすことで、より個別性の高い、利用者様の意向に沿ったケアプランやサービス計画を作成するための、確かな土台を築くことができるのです。

多職種連携を促進する「共通言語」としての役割

介護現場では、ケアマネジャー、医師、看護師、リハビリ専門職、介護職員など、多くの専門職が関わって一人の利用者様を支えています。

それぞれの専門職が持つ情報を効果的に共有し、共通認識のもとでケアを進めるためには、「共通言語」が必要です。

生活機能チェックシートは、まさにその共通言語としての役割を果たします。

利用者様の生活状況が具体的かつ客観的に記録されていることで、サービス担当者会議(カンファレンス)などの場において、多職種間でスムーズな情報共有と意見交換が可能になります。

例えば、リハビリ専門職はチェックシートからADLの変化を把握し、より効果的な訓練プログラムを立案できますし、ケアマネジャーは生活全体の状況を踏まえて、ケアプランの見直しや必要な社会資源の導入を検討できます。

このように、生活機能チェックシートを介して情報が循環することで、チームとしての一体感が生まれ、より質の高いチームケアを実現することにつながるのです。

個別機能訓練加算等における生活機能チェックシートの位置づけ

近年、介護保険制度においては、利用者の自立支援・重度化防止の観点から、個別機能訓練の重要性がますます高まっています。

特に、個別機能訓練加算(Ⅱ)などを算定する上では、利用者一人ひとりの心身の状況や生活環境、希望などを踏まえた個別機能訓練計画の作成が不可欠です。

そして、この計画作成の基礎となるアセスメントにおいて、生活機能チェックシートから得られる情報は極めて重要な位置を占めます。

厚生労働省が示す様式例などを見ても、個別機能訓練計画書には、本人の基本情報、健康状態、ADL、IADL、社会参加の状況などを記載する欄があり、これらはまさに生活機能チェックシートで把握すべき項目と重なります。

つまり、日々の生活機能チェックシートへの適切な記録が、個別機能訓練計画の妥当性や効果を示す根拠となり、ひいては加算の適切な算定につながるのです。

単なる記録作業と捉えず、加算算定の要件を満たすための重要なプロセスであると認識することが大切です。

【実践】生活機能チェックシートの書き方:項目例と6つのポイント

ポイント貯めよう!そこがポイント!(いろんなポイントに)

生活機能チェックシートの重要性は理解できても、「具体的に何を書けばいいの?」「どうすれば効率的に、かつ要点を押さえて書けるの?」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

ここでは、具体的なチェック項目例を挙げながら、質の高い記録にするための6つのポイントを解説します。

これらのポイントを押さえることで、日々の記録業務の質を高め、加算算定にもつながる有効なシートを作成することができるはずです。

必須項目は?具体的なチェック項目例(ADL・IADL・意欲など)

生活機能チェックシートに含めるべき項目は、事業所のサービス内容や利用者の状態によって異なりますが、一般的に以下のような項目が挙げられます。

これらは、利用者の生活機能を多角的に把握するために重要です。

ADL(日常生活動作)関連:

  • 食事: 摂取量、食事形態、むせの有無、食事時間、介助の必要度

  • 整容: 洗面、歯磨き、ひげ剃り、整髪の自立度、介助内容

  • 更衣: 上衣・下衣の着脱、ボタン・ファスナー操作の自立度

  • 排泄: トイレ動作(移乗、ズボン上げ下ろし、後始末)、失禁の有無・頻度、おむつ使用状況

  • 入浴: 浴槽への出入り、洗身・洗髪の自立度、介助内容

  • 移動: 歩行状態(杖・歩行器使用有無)、車椅子利用状況、移乗動作の自立度

IADL(手段的日常生活動作)関連:

  • 調理: 簡単な調理の可否、火の始末

  • 買い物: 金銭管理、品物選択、荷物運び

  • 洗濯: 洗濯機操作、物干し

  • 掃除: 簡単な掃除の可否

  • 服薬管理: 自己管理の可否、飲み忘れの有無

  • 電話応対: 緊急時の連絡

その他:

  • 睡眠: 睡眠時間、睡眠の質(中途覚醒、熟眠感)、昼間の傾眠

  • コミュニケーション: 他者との会話、意思疎通の方法、表情

  • 日中の活動: レクリエーションへの参加状況、興味関心、活動量

  • 社会参加: 外出頻度、地域活動への参加、家族・友人との交流

  • 意欲・精神状態: 活動への意欲、気分の波、不安・抑うつ傾向、問題行動の有無

これらの項目を参考に、自事業所の特性に合わせてカスタマイズしていくと良いでしょう。

ポイント1:情報は多角的に収集する(本人・家族・観察)

正確なアセスメントのためには、情報源を一つに偏らせず、多角的に情報を収集することが重要です。

利用者本人からの聞き取りはもちろんですが、認知症などにより本人の訴えだけでは状況を把握しきれない場合もあります。

その場合は、家族やキーパーソンからの情報が非常に役立ちます。

また、日々のケアの中で介護職員などが見聞きしたこと、直接観察した客観的な事実も重要な情報源となります。

「ご本人は『自分でできる』と言っているけれど、実際には転倒しそうになる場面が多い」「ご家族からは『家ではほとんど動かない』と聞いているが、デイサービスでは活発に体操に参加されている」

このように、異なる情報源からの情報を照らし合わせることで、より実態に近い利用者像を捉えることができます。

収集した情報は、誰から得た情報なのかを明確にして記録しておくことも大切です。

ポイント2:客観的な事実を具体的に記述する(5W1H)

生活機能チェックシートは、誰が読んでも同じように状況を理解できるよう、客観的な事実に基づいて具体的に記述することが求められます。

曖昧な表現や主観的な感想は避け、「いつ(When)」「どこで(Where)」「誰が(Who)」「何を(What)」「なぜ(Why)」「どのように(How)」の5W1Hを意識して記述しましょう。

例えば、「食事量が減った」だけではなく、「〇月〇日の昼食時、主食を半分、副食を1/3程度残された。理由は『食欲がない』とのこと。」のように具体的に書くことで、状況がより明確に伝わります。

また、「リハビリを頑張っていた」ではなく、「〇月〇日の個別機能訓練では、平行棒内歩行を〇メートル、〇分間実施。疲労の色は見られず、終了後『少し足が軽くなった気がする』と発言あり。」のように、具体的な内容や本人の反応を記述することが重要です。

ポイント3:「できる/できない」だけでなく状況や意欲も記載

ADLやIADLの評価において、「できる」「できない」の二択だけで判断してしまうと、利用者様の潜在能力や意欲を見落としてしまう可能性があります。

大切なのは、「どのような状況であればできるのか」「どの程度の介助があれば可能か」「本人の意欲はどうか」といった質的な情報を加えることです。

例えば、更衣について「できない」と記録するのではなく、「上衣のボタンを留めるのに時間がかかるが、声かけと一部介助があれば自分で着ることができる。本人も『できるだけ自分でやりたい』という意欲はある。」のように記述します。

このように記録することで、その人らしい生活を支えるための具体的な支援方法や、機能訓練の目標設定につなげやすくなります。

本人の意欲や「したいこと」に焦点を当てる視点が、個別ケアの質を高める上で非常に重要です。

ポイント4:変化や気づきは些細なことでも記録する

利用者様の状態は日々変化します。

昨日までできていたことが今日できなくなったり、逆に少し改善が見られたりすることもあります。

こうした小さな変化や、ケアの中で気づいた些細なことを記録しておくことが、状態の悪化を早期に発見したり、ケアの効果を評価したりする上で重要になります。

「いつもより歩行が不安定だった」
「食事中にむせることがあった」
「普段あまり話さない方が、隣の人と笑顔で会話されていた」

このような「いつもと違う」点やポジティブな変化を見逃さず記録に残す習慣をつけましょう。

これらの情報が蓄積されることで、利用者様の状態変化の傾向を捉え、適切なタイミングでのケアプランの見直しや、必要な医療連携につなげることができます。

ポイント5:加算算定要件を意識した記述を心がける

個別機能訓練加算などを算定する場合、生活機能チェックシート(またはそれに類するアセスメントシート)は、計画作成や評価の根拠を示す重要な書類となります。

したがって、加算の算定要件を意識した記述を心がける必要があります。

例えば、個別機能訓練計画書に記載された目標(例:「自宅内のトイレまで一人で安全に移動できるようになる」)に対して、日々の生活機能チェックシートで「トイレまでの歩行状態」「移乗動作の安定性」「介助の必要度」などが具体的に記録されていれば、訓練の効果や目標達成度を客観的に示すことができます。

また、計画の見直しや変更の必要性についても、チェックシート上の変化(例:「最近、トイレでの立ち上がりが不安定になっている」)を根拠として示すことができます。

漫然と記録するのではなく、個別機能訓練計画との連動性を意識し、「この記録が計画の評価にどうつながるか」という視点を持つことが重要です。

ポイント6 : ICT活用で効率化と質向上を目指す

多忙な介護現場において、書類作成業務の負担は大きな課題です。

生活機能チェックシートの作成・管理においても、ICT(情報通信技術)を活用することで、効率化と質の向上を図ることが可能です。

例えば、介護記録ソフトやアプリには、生活機能チェックシートのテンプレート機能が搭載されているものが多くあります。

これらを利用すれば、毎回一から作成する手間が省け、入力作業もスムーズになります。

また、タブレット端末などを活用すれば、ケアの現場でリアルタイムに情報を入力・確認でき、記録漏れや転記ミスを防ぐことができます。

さらに、蓄積されたデータをグラフ化したり、変化を自動で抽出したりする機能を使えば、アセスメントや評価の精度を高めることも期待できます。

私たちケアビューアーも、現場の声を元に開発した記録システムを提供しており、多くの事業所様で業務効率化とケアの質向上に貢献しています。

もちろん、ICT導入にはコストや職員教育といった課題もありますが、長期的な視点で見れば、大きなメリットがあると言えるでしょう。

自事業所の状況に合わせて、ICT活用の可能性を検討してみる価値は十分にあります。

効果的な活用方法:ケアプラン・個別機能訓練計画への反映と連携

ヒアリングをする女性

生活機能チェックシートは、作成して終わりではありません。

その情報をいかに日々のケアや計画に活かし、多職種連携に役立てるかが重要です。

せっかく収集した貴重な情報を最大限に活用し、利用者様のより良い生活につなげるための具体的な方法を見ていきましょう。

シートに書かれた情報を、実際のケア実践へと昇華させる視点が求められます。

アセスメント情報をケアプランへどう活かすか

ケアマネジャーが作成するケアプラン(居宅サービス計画書)は、利用者様の生活全般を支えるための基本となる計画です。

生活機能チェックシートから得られる詳細な情報は、このケアプランをより個別的で実効性のあるものにするために不可欠です。

例えば、チェックシートから「日中、自宅で座ってテレビを見ている時間が長い」「近所付き合いが減り、外出意欲が低下している」といった情報が得られた場合、ケアプランに「デイサービスの利用による他者との交流機会の確保」や「訪問リハビリによる活動意欲の向上支援」といった具体的なサービスを位置づける根拠となります。

また、「服薬管理に不安があり、飲み忘れが見られる」という情報があれば、「訪問看護による服薬支援」や「お薬カレンダーの導入」などを検討する必要性が明確になります。

ケアマネジャーは、サービス事業所から提出される生活機能チェックシートを注意深く読み解き、ケアプラン第2表(生活全般の解決すべき課題及び目標)の目標設定や具体的なサービス内容・頻度の検討に活かすことが重要です。

個別機能訓練計画作成・評価における活用ポイント

個別機能訓練計画は、利用者の心身機能の維持・向上を目指し、その人らしい生活を支援するための具体的な計画です。

この計画を作成する上で、生活機能チェックシートは利用者の生活実態に基づいた目標設定とプログラム立案の基礎となります。

例えば、チェックシートに「自宅の玄関の段差でつまずきそうになることがある」「スーパーでの買い物で重い荷物を持つのが辛い」といった記述があれば、機能訓練の目標として「安全な段差昇降能力の獲得」「買い物に必要な筋力・持久力の向上」などを設定することができます。

そして、訓練プログラムの内容も、単なる筋力トレーニングだけでなく、実際の生活場面を想定した動作練習(段差昇降練習、荷物を持った歩行練習など)を取り入れるといった、より実践的なものにすることができます。

さらに、訓練実施後の生活機能チェックシートの記録(例:「以前よりスムーズに段差を上がれるようになった」「買い物に行ける回数が増えた」)は、訓練効果を評価し、計画を見直すための重要な指標となります。

計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→改善(Action)のPDCAサイクルを回す上で、生活機能チェックシートは「Check」の段階で欠かせないツールなのです。

サービス担当者会議など多職種連携での効果的な使い方

サービス担当者会議は、利用者に関わる多職種が一堂に会し、情報を共有し、ケアの方針を検討する重要な場です。

この会議において、生活機能チェックシートは、各専門職が利用者像を具体的にイメージし、共通認識を持つための強力なツールとなり得ます。

会議の場で、事前に共有された生活機能チェックシートをもとに、「〇〇さんは最近、食事中にむせることが増えているようです。嚥下機能の評価をお願いできますか?(看護師からリハビリ専門職へ)」といった具体的な情報交換や依頼が可能になります。

また、「チェックシートを見ると、日中の活動量が少ないようですが、ご本人の興味関心を引き出すようなレクリエーションはありますか?(ケアマネジャーからデイサービス職員へ)」といった、より踏み込んだ検討も促進されます。

単に口頭で状況を報告し合うだけでなく、客観的な記録に基づいた具体的な議論を行うことで、会議の質が高まり、より効果的なチームアプローチが可能になるのです。

会議資料として事前に配布したり、会議中に参照したりするなど、積極的に活用していくことが望まれます。

生活機能チェックシート作成・活用における注意点とQ&A

虫眼鏡とチェックマーク

生活機能チェックシートを効果的に活用するためには、いくつかの注意点や、現場でよく聞かれる疑問点について理解しておくことが大切です。

ここでは、陥りやすいミスや、利用者・家族への関わり方、そして見直しのタイミングなど、実践的なQ&A形式で解説します。

これらの点を押さえることで、よりスムーズで質の高いシート作成・活用が可能になるでしょう。

よくある記入ミスとその対策

日々の業務の中で、生活機能チェックシートの記入において、意図せず陥りがちなミスがいくつかあります。

これらを認識し、対策を講じることが重要です。

主観的な表現: 「元気そうだった」「よく眠れていた」など、記録者の主観や感想のみになっている。

対策: 客観的な事実(表情、具体的な行動、睡眠時間、本人の発言など)を記述する。

曖昧な表現: 「少し」「やや」「時々」など、程度や頻度が不明確。

対策: 具体的な数値(回数、時間、量など)や状況を記述する。「週に2回程度」「〇分ほど」など。

「できる/できない」のみの記録: 状況や介助内容、意欲などの質的情報が欠落している。

対策: ポイント3で述べたように、どのような状況・介助で可能か、本人の意欲はどうかを追記する。

ネガティブな情報のみの記録: 問題点やできないことばかりが強調され、本人の強みやできること、意欲などが記載されていない。

対策: ポジティブな側面(笑顔が見られた、自分で〇〇しようとした等)も意識的に記録する。

変化の記録がない: 定期的な記録はあるが、以前と比較しての変化点が記載されていない。

対策: 前回記録時との比較を意識し、「以前より〇〇できるようになった」「最近〇〇が見られる」といった変化を記述する。

これらのミスを防ぐためには、定期的な研修や、記録内容の相互チェック(ピアレビュー)などが有効です。

利用者や家族への説明で大切なこと

生活機能チェックシートは、利用者やその家族にとっても、自身の状態やケアの内容を理解するための重要な資料となり得ます。

情報収集や結果の説明を行う際には、以下の点に配慮することが大切です。

  • 目的の事前説明: なぜこのチェックシートが必要なのか、その目的(より良いケアを提供するため、状態の変化を把握するため等)を丁寧に説明し、協力をお願いする。

  • プライバシーへの配慮: 収集した情報がどのように扱われるのか(ケアチーム内での共有、ケアプランへの反映等)、個人情報保護の方針を説明し、安心感を持ってもらう。

  • 分かりやすい言葉で説明: 専門用語は避け、平易な言葉で説明する。チェックシートの結果を伝える際も、一方的に伝えるのではなく、本人や家族の意向や感想を確認しながら進める。

  • ポジティブな側面も伝える: 課題やできないことだけでなく、維持できている機能や改善点、本人の努力なども伝え、前向きな気持ちを支える。

  • 質問しやすい雰囲気: いつでも疑問や不安を口にできるような、信頼関係に基づいたコミュニケーションを心がける。

丁寧な説明とコミュニケーションを通じて、利用者・家族との協働関係を築くことが、より良いケアにつながります。

チェックシートはどのくらいの頻度で見直すべき?

生活機能チェックシートは、一度作成したら終わりではなく、定期的に見直し、更新していく必要があります。

見直しの頻度は、利用者の状態やサービス種別、加算の種類によって異なりますが、一般的には以下のタイミングが目安となります。

  • ケアプランの見直し時期: ケアプランのモニタリング期間に合わせて(例:1ヶ月~6ヶ月ごとなど)、生活状況の変化を評価し、シートを更新する。

  • 個別機能訓練計画の見直し時期: 通常3ヶ月ごとに見直しが必要となるため、それに合わせて生活状況の変化を評価し、記録を更新する。

  • 利用者の状態変化時: 入院・退院、病状の変化、ADL・IADLの顕著な変化、生活環境の変化などがあった場合は、その都度アセスメントを行い、シートを見直す。

  • サービス内容の変更時: 提供するサービス内容や頻度が変更になる場合も、それに伴う生活状況の変化を評価する必要がある。

大切なのは、形式的に時期が来たから見直すのではなく、常に利用者の状態変化に注意を払い、必要に応じてタイムリーに情報を更新していく姿勢です。

定期的な見直しと、必要に応じた随時見直しを組み合わせることで、常に最新の利用者情報に基づいたケアを提供することが可能になります。

まとめ:生活機能チェックシートをケアの質向上と適切な加算算定へ

通帳を見るケアマネジャー

今回は、介護現場における生活機能チェックシートについて、

  • その目的と重要性(利用者理解、多職種連携、加算算定)

  • 具体的な書き方のポイント(項目例、客観的記述、質的情報)

  • 効果的な活用方法(ケアプラン・機能訓練計画への反映、連携)

  • 作成・活用上の注意点とQ&A

といった内容を中心にお話してきました。

生活機能チェックシートは、日々の記録業務という側面だけでなく、利用者様の生活を深く理解し、その人らしい暮らしを支えるための個別機能訓練計画を作成・実行する上で、なくてはならない羅針盤と言えるでしょう。

ポイントを押さえて適切に作成・活用することで、ケアの質を確実に高めることができます。

さらに、個別機能訓練加算をはじめとする各種加算の算定においても、その根拠を示す重要な資料となります。

ICTなども活用しながら効率化を図り、質の高い記録を継続していくことが、結果として事業所の安定経営にもつながっていくはずです。

この記事でお伝えしたポイントを参考に、ぜひ明日からの生活機能チェックシート作成・活用を見直してみてください。

利用者様のより良い生活と、事業所の発展のために、私たちも現場発想のテクノロジーで皆様をサポートしてまいります。

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