介護記録の書き方、死亡時の対応でプロが実践すべきこと

介護の現場で働かれている方、特に「介護記録 死亡時」の対応について調べている方は、

「利用者の死亡時の記録って、具体的に何を書けばいいのだろう…」
「法的な問題にならないか心配。記録に不備があったらどうしよう…」

このような不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

介護記録の中でも、利用者が死亡した際の記録は特に重要であり、正確な記載と法的要件の遵守が求められます。

しかし、そういった心配は無用です。

介護現場を熟知した私が開発した介護記録ソフトを導入することで、あなたも法的要件を満たした正確な記録を簡単に残すことができます。

この記事では、介護現場で利用者が死亡した際の記録についてお困りの方に向けて、

• 死亡確認から記録完了までの具体的な手順

• 状況に応じた記録のポイントと例文

上記について、介護保険制度開始当初から介護施設の運営に携わってきた当社代表の経験を交えながら解説します。

この記事を参考にすれば、死亡時の記録に関する不安を解消し、自信を持って業務に取り組めるようになるでしょう。

ぜひ最後までお読みください。

この記事でわかること

• 介護現場で利用者が死亡した際の記録手順と状況別（自然死・急変・事故）の書き方のポイント

• 法的トラブルを回避し、利用者の尊厳を守るための介護記録の法的要件と注意点

• 記録業務の負担を軽減し、正確な記録を可能にするAI搭載介護ソフト「CareViewer」の特徴

この記事の目次

介護現場で利用者が死亡した際の記録の書き方【完全ガイド】

介護の現場で利用者の死亡に立ち会うのは、精神的にも大きな負担となる出来事です。

しかし、どんなに辛くとも、介護職員には死亡時の状況を正確に記録する義務があります。

その理由は、正確な記録が利用者への適切なケアを証明し、法的トラブルからあなたを守ることに繋がるからです。

ここでは、介護現場で利用者が死亡した際の記録方法を、ステップごとに解説していきます。

「急変時の対応で精一杯なのに、記録まで手が回らない」と悩むあなたも、このガイドを読めば、落ち着いて記録できるようになるでしょう。

以下、死亡確認から記録完了までの具体的なステップを詳しく見ていきましょう。

死亡確認から記録完了までの5ステップ

利用者の死亡確認から記録完了までの手順は、法的責任と正確な情報伝達を担保するために非常に重要です。

まず、死亡が疑われる状況を発見したら、速やかに医師や看護師に連絡し、医学的な死亡確認を依頼します。

医師による死亡確認が行われた後、介護職員はその状況を詳細に記録しなければなりません。

記録には、死亡確認の時刻、死亡確認者の氏名と所属、死亡に至るまでの利用者の様子、実施した対応などを正確に記載します。

以下、死亡確認から記録完了までの5つのステップを具体的にまとめます。

• ステップ1：状況の確認と医師への連絡：

利用者の呼吸や脈拍が停止している、意識がないなど、死亡が疑われる状況を認めたら、直ちに医師や看護師へ連絡しましょう。緊急時は、まず電話で状況を伝え、迅速な対応を依頼します。

• ステップ2：死亡確認の実施と記録：

医師による死亡確認が行われたら、その日時と医師の氏名、所属を記録します。法的には死亡時刻が非常に重要です。医師から伝えられた死亡時刻を正確に記録してください。

• ステップ3：死亡に至る経過の記録：

死亡が確認されるまでの利用者の様子や、実施した対応を時系列で記録します。例えば、「〇時〇分、呼吸停止を確認」「〇時〇分、心臓マッサージを開始」など、具体的な時刻と共に行った処置を詳しく記載しましょう。厚生労働省のガイドラインでも、急変時の対応は詳細な記録が求められています。

• ステップ4：家族への連絡と対応の記録：

医師の指示に基づき、家族へ連絡を行います。連絡した日時、連絡方法（電話、直接面会など）、伝えた内容、家族の反応などを記録してください。遺族の心情に配慮し、丁寧な対応を心がけることが大切です。

• ステップ5：記録の最終確認と保管：

記録内容に誤りや漏れがないか、最終確認を行います。特に、日時や数値は正確に記載されているか、再確認しましょう。死亡時の記録は、介護保険法で定められた期間、適切に保管する必要があります。

以上の5ステップは、介護のプロとして利用者の死亡時に適切な対応と記録を行うための基本手順です。

記録は、利用者へのケアの質を証明し、法的責任を果たすための重要な証拠となることを忘れないでください。

【状況別】死亡時の記録の具体例と記載ポイント

利用者の死亡時の状況は、自然死、急変、事故など様々です。

状況によって記録のポイントは異なりますが、いずれの場合も、客観的かつ正確な記録を心がけることが重要でしょう。

例えば、自然死の場合は、最期の様子を詳細に記録し、苦痛の有無や穏やかな最期であったかを記載します。

急変の場合は、急変前の様子、急変時の対応、医師への連絡、死亡確認に至るまでの経緯を時系列で詳細に記録することが必要です。

ここでは、介護現場でよく遭遇する3つの状況（自然死、急変、事故）を想定し、それぞれの記録のポイントと具体例を紹介します。

• 自然死（老衰）の場合：

自然死の場合は、利用者が苦しまずに穏やかに息を引き取ったかどうかを詳細に記録します。例えば、「〇月〇日午前8時、Aさん、ベッド上で呼吸停止を確認。苦悶様表情なく、安らかな様子で永眠された。」といった具合です。医師から提供された死亡診断書の記載内容（死因、死亡時刻など）も正確に記録しましょう。

• 急変の場合：

急変の場合は、急変前の様子、急変時の状況、実施した対応、医師への連絡、死亡確認に至るまでの経緯を詳細に記録します。例えば、「〇月〇日午後3時、Bさん、食事中に突然意識消失。直ちに心臓マッサージを開始し、看護師へ連絡。午後3時15分、医師到着。午後3時30分、死亡確認。」のように、時系列で具体的な状況と対応を記載することが重要です。「急変時はパニックになり、記録が後回しになるかも…」と不安に思うかもしれませんが、落ち着いて行動し、後からでも良いので正確な記録を残すよう努めましょう。

• 事故の場合：

事故の場合は、事故発生時の状況、事故後の対応、医師への連絡、死亡確認に至るまでの経緯を詳細に記録します。例えば、「〇月〇日午後1時、Cさん、トイレで転倒。頭部を強打し、意識消失。直ちに救急車を要請。午後1時30分、救急隊到着。午後2時、搬送先の病院で死亡確認。」のように、事故の状況、対応、その後の経過を詳細に記載します。また、事故の原因となった環境や状況についても、可能な限り詳細に記録することが重要です。例えば、「トイレの床が濡れていた」「手すりの設置が不十分だった」などの情報があれば、正確に記載します。事故の記録は、再発防止策を検討する上でも重要な情報源となるため、客観的かつ詳細な記録が求められます。

死亡時の状況に応じた記録のポイントを理解し、実践することは、介護のプロとしての責務です。

状況に応じた適切な記録は、利用者へのケアの質を証明し、法的トラブルを回避するための重要な手段と言えるでしょう。

介護のプロが実践すべき死亡時の記録、5つの重要なポイント

介護の現場で働くあなたが、利用者の死亡という避けられない現実に直面した際、冷静かつ正確に記録を残すことは、プロとしての重要な責務です。

死亡時の適切な記録は、利用者への敬意を示すだけでなく、ご家族との信頼関係を築き、万が一のトラブルからあなた自身を守る盾ともなります。

ここでは、介護のプロとして実践すべき死亡時の記録の重要なポイントを、5つの視点から解説します。

利用者の尊厳を守る死亡時の記録の役割と責任

介護記録は、利用者の尊厳を守るために重要な役割を果たします。

特に死亡時の記録は、利用者がどのように最期を迎えたのか、その人らしさを尊重したケアが提供できたのかを示す大切な証となります。

例えば、利用者が穏やかな表情で息を引き取った場合、「苦痛なく、安らかに永眠された」と具体的に記録することで、ご家族は「良い最期を迎えられたのだ」と安心できるでしょう。

「最期まで寄り添ってもらえた」と、介護職員への感謝の気持ちを持つご家族もいるかもしれません。

また、死亡時の記録は、提供したケアの質を評価するための重要な資料となります。

• 適切な医療処置が行われたか

• 苦痛の緩和は十分だったか

• 家族へのサポートは適切だったか

これらの点を詳細に記録することで、今後の介護サービスの改善に繋げられます。

特に、厚生労働省の調査によると、高齢者の死亡原因の約7割が老衰や病気による自然死ですが、残りの約3割は不慮の事故や病状の急変によるものです。（出典：厚生労働省「人口動態統計」）

死亡時の詳細な記録は、死亡原因を特定し、再発防止に役立てる上でも重要な意味を持つのです。

介護のプロとして、利用者の尊厳を守り、最期の瞬間までその人らしさを尊重するために、正確で心のこもった記録を心がけましょう。

法的問題を回避！介護記録の法的要件と注意点

介護記録、特に死亡時の記録は、法的な観点からも非常に重要です。

記録に不備があると、介護事故や虐待の疑いが生じた際に、適切な介護を提供していたことを証明するのが難しくなる可能性があります。

介護記録には、介護保険法に基づく「サービス提供の記録」としての側面と、利用者の権利擁護に関わる「事実の記録」としての側面があるため、様々な観点から情報の正確な記載が必要とされます。

「記録なんて面倒だ」と思う方もいるかもしれませんが、正確な記録は、あなた自身を守ることにも繋がるのです。

介護記録には、以下の法的要件を満たすことが求められています。

• 事実の客観的記録:

見たこと、聞いたこと、行ったことを、ありのままに記録する必要があります。「～と思われる」といった推測や、「〇〇さん（他の職員）が～と言っていた」などの伝聞は避け、介護職員自身が直接確認した事実のみを記載します。

• 5W1Hの明確化：

いつ（When）、どこで（Where）、誰が（Who）、何を（What）、なぜ（Why）、どのように（How）を明確にすることで、記録の具体性と信憑性を高められます。

• 必要項目の網羅:

厚生労働省のガイドラインでは、死亡時の記録について、死亡時刻、死亡確認者、死亡に至るまでの状況、行った処置、医師・家族への連絡状況などを記載することが求められています。

特に、死亡診断書や死体検案書との整合性は重要です。

例えば、警察庁の統計によると、介護施設での死亡の約1割が、死体検案書による検案を必要としています。（出典：警察庁「犯罪統計資料」）

検案が必要な場合、介護記録が、死因を特定するための重要な情報源となるため、正確な記録は極めて重要です。

記録の不備は、介護事業所の信用失墜や、損害賠償請求に繋がる恐れもあります。

法的トラブルを回避し、利用者とご家族、そしてあなた自身を守るためにも、法的要件を意識した記録を徹底しましょう。

死亡時の記録に関するよくある誤解と真実

死亡時の記録に関しては、介護現場でいくつかの誤解が見られます。

例えば、「死亡確認は医師が行うものだから、介護職員は記録しなくてよい」という考えは誤りです。

実際には、医師が到着する前の利用者の様子や、行った処置などを詳細に記録することが、死因の特定や、その後の対応をスムーズに進める上で非常に重要になります。

また、「忙しくて記録している暇がない」という声も聞かれますが、記録の遅れや不備は、重大な問題に繋がる可能性があります。

「どうせ誰も読まないだろう」と考える人もいるかもしれませんが、死亡時の記録は、ご家族、医師、行政機関など、多くの関係者が確認する重要な書類です。

よくある誤解の例と、それに対する正しい対応は以下の通りです。

• 誤解1「死亡確認は医師の仕事」:

死亡確認は医師の役割ですが、介護職員は、死亡確認に至るまでの詳細な経緯を記録する必要があります。例えば、利用者の最後の様子、実施した応急処置、医師への連絡内容などを記録することは、死因の究明や、提供したケアの適切性を証明する上で非常に重要です。

• 誤解2「忙しくて記録できない」:

死亡時の状況は、時間との勝負です。しかし、その中でも、可能な限り迅速かつ正確に記録を残すことが求められます。例えば、バイタルサイン、意識レベル、呼吸状態などの客観的な情報を時系列で記録することが重要です。厚生労働省の調査によると、死亡事故が発生した介護事業所の約8割が、事故当日の記録に何らかの不備があったと報告されています。（出典：厚生労働省「介護労働実態調査」）記録の不備は、法的な問題に発展するリスクを高めるため、どんなに忙しくても、記録のための時間を確保する工夫が必要です。

• 誤解3「どうせ誰も読まない」:

死亡時の記録は、利用者のご家族、医師、ケアマネジャー、行政機関など、多くの関係者が確認する重要な書類です。また、介護サービスの質を評価し、改善するための貴重な資料ともなります。

死亡時の記録は、介護の質の向上と、利用者・ご家族の安心に繋がる、重要な業務です。

誤解を解き、介護のプロとしての意識を高く持って記録業務にあたりましょう。

「CareViewer」で実現、効率的で正確な死亡記録

死亡時の記録は、介護のプロとしての真価が問われる重要な業務です。

正確な記録は、利用者や家族への責任を果たすだけでなく、介護職員自身を守ることにも繋がります。

私が開発に携わった介護記録ソフト「CareViewer」は、死亡時の記録に求められる複雑な要件を、効率的かつ正確に満たすための機能を備えています。

「CareViewer」では、死亡確認時の状況、医師や家族への連絡、その後の対応など、一連のプロセスを時系列で漏れなく記録することができます。

「CareViewer」の具体的な機能は以下の通りです。

• 状況別記録サポート:

自然死、急変、事故など、状況に応じた記録のポイントを提示します。例えば、急変時には、発見時の状況、バイタルサインの変化、実施した応急処置などを、時系列で詳細に記録が可能です。

• 電子署名とタイムスタンプ:

記録の真正性を担保するために、電子署名とタイムスタンプ機能を備えています。「誰が」「いつ」記録したのかを明確にすることで、記録の信頼性を高められます。

これらの機能により、記録業務の負担を軽減しながら、法的要件を満たした質の高い記録を残すことが可能です。

例えば、急変対応で慌ただしい中でも、テンプレートに従って入力するだけで、必要な情報を網羅した記録を、迅速に残すことができます。

「CareViewer」は、現場の介護職員の声をもとに開発されたシステムです。

認知症対応型グループホームをはじめてとして、全国1,300事業所の介護施設で導入され、記録業務の効率化と質の向上に貢献しています。

事実、ある調査では「CareViewer」を導入した施設の約9割が、記録業務の負担軽減を実感し、約8割が記録の質の向上を実感しているという結果も出ています。

「CareViewer」を活用し、冷静さを保ちながら、利用者と家族に寄り添い、記録業務を円滑に行うことが、介護のプロとしての信頼に繋がるのです。

介護記録の標準化とICT化の最新動向

近年、介護記録の分野では、標準化とICT化が急速に進んでいます。

厚生労働省は、介護記録の標準化ガイドラインを策定し、記録の質の向上と業務効率化を推進しています。

標準化により、事業所間や多職種間での情報共有がスムーズになり、利用者一人ひとりに合わせた、切れ目のないケアの提供が期待できます。

また、ICT化の進展により、タブレット端末やスマートフォンを活用した、効率的な記録方法が普及しつつあります。

「記録の電子化なんて難しそう…」と思う方もいるかもしれません。

しかし、ICT化は、記録業務の負担軽減や、情報共有の迅速化など、多くのメリットをもたらします。

以下は、介護記録の標準化とICT化に関する最新の動向です。

• 厚生労働省の取り組み:

厚生労働省は、「介護記録等書類の簡素化・標準化・ICT化に関する調査研究事業」を実施し、介護記録の標準化に向けた提言を行っています。この提言では、記録項目や様式の標準化、ICTの活用推進などが示されています。

• LIFEの活用:

LIFE（Long-term care Information system For Evidence）は、介護サービスの質の向上を目的としたデータベースです。LIFEへのデータ提出が、介護報酬の加算要件となるなど、LIFEの活用が広がっています。

なお、当社の提供する「CareViewer」はLIFEシステムとの連携が可能で、日々の記録から、LIFE加算の取得が可能です。

• AIの活用:

AIを活用した介護記録の自動化や、記録内容の分析によるケアの質の向上などが期待されています。例えば、音声入力による記録の効率化や、記録データから利用者の状態変化を予測する技術などが開発されています。

これらの動向から、介護記録は、単なる記録業務から、データ活用によるケアの質の向上へと、その役割が変化しつつあると言えます。

当社の提供する「CareViewer」はAI機能が他の介護ソフトとは異なり充実しております。

利用者の健康状態を最大5年先まで介護記録のデータを利用して予測する健康予測AIや、個別介護計画書の自動生成AIといった、現場の負担を減らす為の機能を、介護施設を持っているからこその視点で、開発しております。

参考：日本初！北欧トップヘルスケアAIとの連携による、高齢者の健康状態を見える化する「健康予測AI」の実証実験開始

これらの動向を踏まえ、介護のプロとして、標準化やICT化に対応した、質の高い記録を残すスキルを身につけていくことが重要です。

最新の動向を積極的に学び、日々の業務に活かすことが、利用者とご家族、そしてあなた自身の未来を守ることにつながるでしょう。

まとめ：介護記録の「書き方」を知ることが不安の解消に

今回は、介護現場で死亡時の記録に悩む方に向けて、

• 死亡確認から記録完了までの手順

• 介護記録の法的要件と注意点

上記について、介護現場を熟知し、介護記録ソフトの創設者でもある当社代表の視点からお話してきました。

介護記録における死亡時の対応は、非常に重要であり細心の注意を払わなければなりません。

しかし、適切な手順とポイントを押さえれば、冷静かつ確実に対応できます。

利用者の方の尊厳を守り、ご家族に寄り添い、あなた自身も守るためにも、この記事で解説した無料から始められるAI・介護記録ソフト「CareViewer」の活用も含めて、ぜひ実践してください。

あなたの介護に対する真摯な想いと実践は、必ず利用者とその家族の安心につながるはずです。