【2026年度最新版】介護施設で使える補助金の種類と一覧

この記事でわかること

• 2026年度（令和8年度）に介護事業所で活用を検討できる主な補助金・助成金の種類と特徴

• 人材確保や生産性向上、ICT・介護テクノロジー導入に役立つ支援制度の具体例と金額目安

• 補助金・助成金をスムーズに申請するための手順と必要書類

この記事の目次

介護施設向け補助金とは？補助金の仕組みや重要性について

介護施設向けの補助金・助成金とは、介護施設や介護事業所の運営、設備整備、人材確保、職員の処遇改善、ICT導入などを支援するために設けられている制度です。

介護業界では、慢性的な人材不足、職員の業務負担、施設の老朽化、災害対策、記録業務の効率化など、多くの課題があります。これらの課題を事業者だけで解決しようとすると、設備投資や人件費の負担が大きくなりやすいのが実情です。

そこで、国や自治体は、介護施設の防災・減災対策、介護職員の賃金改善、介護ロボットやICT機器の導入、人材育成などを支援する制度を用意しています。

補助金を活用することで、施設の安全性向上、職員の負担軽減、業務効率化、サービス品質の向上につなげることができます。

一方で、補助金・助成金は制度ごとに対象事業、対象経費、補助率、申請期間、必要書類が異なります。申請には事業計画書、見積書、収支計画、実績報告書などが必要になることも多く、不備があると審査に時間がかかったり、不採択になる可能性があります。

そのため、制度の目的や要件を理解したうえで、早めに情報収集と準備を進めることが重要です。

全国の介護施設が対象の主な補助金の種類一覧

介護施設が活用を検討しやすい代表的な制度には、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「介護職員等処遇改善加算」「介護テクノロジー導入支援関連の補助金」があります。

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、施設の防災・減災、非常用自家発電設備、給水設備、スプリンクラー整備、大規模修繕などを支援する制度です。

介護職員等処遇改善加算は、介護職員等の賃金改善を目的とした制度で、2026年度は令和8年6月からさらに拡充されます。

また、介護テクノロジー導入支援関連の補助金では、介護ソフト、見守り機器、インカム、通信環境、業務改善支援などが対象になる場合があります。介護記録ソフトやAIを活用した業務効率化を検討している施設では、特に確認しておきたい制度です。

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、高齢者施設等の防災・減災対策や施設整備を支援する制度です。

主な目的は、災害時にも利用者の安全・安心を確保できる介護環境を整備することです。

2026年度（令和8年度）の資料では、当初予算12億円、令和7年度補正予算83億円が示されています。また、近年の建設コスト上昇等を踏まえ、補助基準単価の見直しも行われています。

主な対象事業には、以下のようなものがあります。

• 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備

• 認知症高齢者グループホーム等の防災改修

• 高齢者施設等の大規模修繕

• 非常用自家発電設備の整備

• 給水設備の整備

• 水害対策に伴う改修

• ブロック塀等の改修

• 換気設備の整備

対象となる施設や補助額は、自治体や事業内容によって異なります。申請を検討する場合は、施設所在地の自治体が公表する募集要項を確認しましょう。

介護職員等処遇改善加算

介護職員等処遇改善加算は、介護職員等の賃金改善を支援する制度です。

令和6年6月に従来の処遇改善関連加算が一本化され、2026年度（令和8年度）は、令和8年6月からさらに拡充されます。

厚生労働省は、介護職員等処遇改善加算について、生産性向上等の取組を行い、上位加算の取得を検討するよう案内しています。

令和8年度の特例要件として、サービス種別に応じて以下のような取組が関係します。

• ケアプランデータ連携システムの利用

• 生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡの取得

• 社会福祉連携推進法人への所属

なお、申請時点では、一定の要件について「令和8年度中に対応する」という誓約で算定できる配慮措置も示されています。

処遇改善加算は、職員の賃金改善だけでなく、人材定着や採用力の向上にも関わる重要な制度です。ICT化や業務改善の取組とも関係するため、施設全体の生産性向上とあわせて検討しましょう。

ICT・介護テクノロジー導入支援関連の補助金

ICT・介護テクノロジー導入支援関連の補助金は、介護現場の業務負担軽減や生産性向上を目的として、介護ソフト、見守り機器、インカム、通信環境、業務改善支援などの導入を支援する制度です。

また本事業では、通信設備の整備も介護テクノロジー利用の重点分野の製品を導入する際に、通信が必要な介護ソフトなどを導入する場合には合わせて補助対象経費として計上することができると定める都道府県もあります。

毎年6月から11月頃に補助事業が開始し、年度末までに製品導入を行なうことが義務付けられています。

2026年度は、国の本予算による地域医療介護総合確保基金のメニューに加え、令和7年度補正予算による「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」が重要な支援策となっています。

厚生労働省は、令和7年度補正予算として同事業に220億円を計上し、介護テクノロジーの導入、協働化、経営改善の取組を支援する予定であると示しています。

対象になり得るものには、以下のようなものがあります。

• 介護記録ソフト

• 見守り機器

• インカム

• タブレット端末

• 通信環境整備

• ケアプランデータ連携に関するシステム

• 複数機器を連動させるパッケージ型導入

• 第三者による業務改善支援

ただし、実際の補助率、上限額、申請期間、対象経費は都道府県ごとに異なります。導入を検討している事業所は、所在地の都道府県が公表する公募要領を必ず確認してください。

特に、介護記録ソフトやAIを活用した記録業務の効率化を進めたい施設では、申請開始前から見積書、導入計画、業務改善計画を準備しておくことが重要です。

各補助金の申請時期と提出期限について

補助金・助成金は、年度ごとに募集期間や申請条件が変わります。

特に介護テクノロジー関連の補助金は、都道府県ごとに開始時期が異なり、予算上限に達すると受付が終了する場合があります。

また、補助金は原則として「交付決定前に契約・発注・購入したものは対象外」となることが多いため、先に機器やソフトを購入しないよう注意が必要です。

介護施設でも使える！事業・人材支援系の補助金について

介護施設では、介護分野に特化した補助金だけでなく、厚生労働省の雇用関係助成金も活用できる場合があります。

たとえば、業務改善助成金は、最低賃金の引上げとあわせて、生産性向上につながる設備投資を行う場合に活用できます。

人材開発支援助成金は、介護職員の研修やリスキリング、資格取得支援に役立ちます。

キャリアアップ助成金は、パート・有期雇用職員の正社員化や処遇改善を検討する施設に適しています。

これらの助成金は、介護人材の確保・定着、職員のスキルアップ、働きやすい職場づくりに活用できます。

業務改善助成金：生産性向上を目指す事業者に適した助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

介護施設では、業務効率化のための機器やシステムの導入、送迎業務の効率化、記録業務の改善、職員の作業負担軽減につながる設備投資などで活用を検討できます。

2026年度（令和8年度）の業務改善助成金は、交付申請の受付開始日が令和8年9月1日とされています。

また、令和8年度に申請した場合の事業完了期限は、原則として交付決定の属する年度の1月31日です。やむを得ない理由がある場合は、手続きにより3月31日まで延長される場合があります。

助成額は、設備投資等にかかった費用に助成率をかけた金額と、助成上限額を比較して、いずれか低い方の金額となります。

申請前に、賃金引上げ計画と設備投資計画を立てる必要があるため、導入したい機器やシステムがある場合は、早めに見積書を取得しておきましょう。

人材開発支援助成金：職員のスキルアップやリスキリングを支援

人材開発支援助成金は、従業員に対して職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

介護施設では、介護職員の資格取得、ICT活用研修、管理者研修、リーダー育成、介護記録ソフトの活用研修などで活用を検討できます。

2026年度の人材開発支援助成金には、以下のようなコースがあります。

• 人材育成支援コース

• 教育訓練休暇等付与コース

• 人への投資促進コース

• 事業展開等リスキリング支援コース

• 建設労働者認定訓練コース

• 建設労働者技能実習コース

• 障害者職業能力開発コース

介護施設で特に関係しやすいのは、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースです。

2026年度は、中高年齢者実習型訓練の新設、新規採用助成・職務代行助成の追加、設備投資加算の新設などの改正も行われています。

また、令和8年5月14日以降の一部申請では、「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出が必要となる制度改正も示されています。

研修を実施した後ではなく、原則として訓練開始前に計画届を提出する必要があるため、研修計画を立てる段階で制度要件を確認しましょう。

トライアル雇用助成金：障害者雇用を支援する制度

トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を一定期間試行的に雇用し、適性や業務遂行可能性を見極めるための制度です。

介護施設では、障害者雇用を進める際に、職場との相性や業務内容への適応を確認しながら雇用を進めることができます。

障害者トライアルコースでは、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、対象者を一定期間雇用することが要件になります。

受給額は、対象労働者が精神障害者の場合、月額最大8万円を3か月、その後月額最大4万円を3か月、最長6か月間です。それ以外の場合は、月額最大4万円、最長3か月間です。

また、障害者短時間トライアルコースでは、精神障害者または発達障害者を対象に、週の所定労働時間を10時間以上20時間未満から開始し、期間中に20時間以上とすることを目指します。

障害者短時間トライアルコースの受給額は、支給対象者1人につき月額最大4万円、最長12か月間です。

キャリアアップ助成金：非正規雇用者の正社員化・処遇改善を支援

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための助成金です。

介護施設では、パート職員や有期雇用職員の正社員化、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入などに活用を検討できます。

主なコースには、以下のようなものがあります。

• 正社員化コース

• 障害者正社員化コース

• 賃金規定等改定コース

• 賃金規定等共通化コース

• 賞与・退職金制度導入コース

• 短時間労働者労働時間延長支援コース

2026年度は、「短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設されています。これは、年収の壁への対応として、労働者を新たに被用者保険に適用させ、収入増加の取組を行った事業主を支援する制度です。

介護施設では、短時間勤務の職員が多い場合もあるため、働き方の見直しや人材定着策とあわせて確認したい助成金です。

両立支援等助成金：育児・介護・仕事の両立を後押しする制度

両立支援等助成金は、育児、介護、不妊治療、女性の健康課題などと仕事を両立できる職場環境づくりを支援する制度です。

介護施設では、職員の育児休業取得、復職支援、代替要員の確保、柔軟な働き方の導入、介護離職防止などに活用できる場合があります。

2026年度版では、以下のようなコースの支給要領が公表されています。

• 出生時両立支援コース

• 介護離職防止支援コース

• 育児休業等支援コース

• 育休中等業務代替支援コース

• 柔軟な働き方選択制度等支援コース

• 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

介護施設はシフト勤務が多く、育児や介護と仕事の両立が課題になりやすい業種です。職員の離職防止や働きやすい職場づくりを進めるうえで、両立支援等助成金は確認しておきたい制度です。

各助成金の申請時期と提出期限について

助成金は、実施後に申請すればよいものばかりではありません。

多くの制度では、取組前に計画届や申請書の提出が必要です。たとえば、人材開発支援助成金では訓練開始前、キャリアアップ助成金では取組前、トライアル雇用助成金では雇入れ前の手続きが重要になります。

制度を活用したい場合は、まず管轄の労働局、ハローワーク、自治体の窓口に確認しましょう。

知っておきたい！自治体独自の補助金例について

国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に実施している補助金・助成金もあります。

自治体独自の制度は、地域の介護人材確保、資格取得支援、介護ロボット導入、ICT化、移動支援、奨学金返済支援など、地域課題に応じて設計されています。

たとえば、東京都では介護職員奨学金返済・育成支援事業が実施されています。これは、介護職員の確保・育成・定着を目的として、奨学金返済相当額の手当支給と計画的な人材育成に取り組む事業者を支援するものです。

また、立川市では介護人材確保対策事業として、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士資格取得に要する費用を支援する制度があります。

港区では、介護ロボット等導入支援やケアプランデータ連携システム導入支援など、ICT化や業務効率化に関係する制度も確認できます。

自治体独自の補助金は、申請期間が短い場合や、予算上限に達すると受付終了となる場合があります。施設所在地の自治体ホームページを定期的に確認しましょう。

補助金の申請手順と必要な書類

補助金申請で特に注意したいのは、交付決定前に契約・発注・購入をしないことです。

多くの補助金では、交付決定前に購入した機器や契約したサービスは補助対象外となります。

また、見積書の取得、相見積もり、導入理由の説明、業務改善効果の記載などが求められる場合もあります。

介護ソフトやAI記録システムを導入する場合は、単に「便利だから導入する」のではなく、記録時間の削減、転記作業の削減、職員の負担軽減、情報共有の効率化など、具体的な効果を説明できるようにしておきましょう。

補助金・助成金申請時に必要になる書類一覧

必要書類は制度ごとに異なります。

特にICT・介護テクノロジー関連の補助金では、導入するソフトや機器が補助対象に該当するかどうかが重要です。

申請前に、対象製品、対象経費、補助率、上限額、交付決定前購入の可否、実績報告に必要な資料を確認しましょう。

まとめ

この記事では、2026年度（令和8年度）に介護施設・介護事業所が活用を検討できる補助金・助成金について解説しました。

介護施設向けの支援制度には、施設整備や防災対策を支援するもの、介護職員の処遇改善を支援するもの、ICT・介護テクノロジー導入を支援するもの、人材育成や働き方改善を支援するものがあります。

特に2026年度は、介護職員等処遇改善加算の拡充、介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業、業務改善助成金、人材開発支援助成金などを確認しておくことが重要です。

介護業界では、人材不足や記録業務の負担が大きな課題となっています。AIを活用した介護記録ソフト「CareViewer」は、日々の記録業務を効率化し、紙の記録からの脱却を支援する介護業務支援ツールです。

CareViewerを導入することで、記録作成にかかる時間の削減、職員の負担軽減、情報共有の効率化が期待できます。

また、CareViewerでは、活用可能な補助金に関する情報提供も行っています。

補助金を活用しながら、介護記録ソフトや介護テクノロジーを導入することで、介護現場の業務負担を減らし、職員が利用者ケアに向き合う時間を増やすことができます。

2026年度の補助金は、制度ごとに申請時期や要件が異なります。導入を検討している施設は、早めに自治体や関係機関の最新情報を確認し、計画的に準備を進めましょう。

参考・出典

• 厚生労働省｜介護職員の処遇改善

• 厚生労働省｜地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 令和8年度資料

• 厚生労働省｜介護テクノロジーの利用促進

• 厚生労働省｜令和7年度補正予算 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業

• 厚生労働省｜業務改善助成金

• 厚生労働省｜人材開発支援助成金

• 厚生労働省｜キャリアアップ助成金

• 厚生労働省｜障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

• 厚生労働省｜両立支援等助成金

• シルバー産業新聞｜2026年度 介護テクノロジー関連補助事業 都道府県の実施状況