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ICT・DX化を推進する訪問介護では、利用者宅を移動しながらサービスを提供するため、記録、申し送り、予定確認、実績管理が事業所内だけで完結しません。
紙の予定表、電話連絡、手書き記録、事務所に戻ってからの入力が続くと、情報共有の遅れや転記ミス、請求前の確認負担が大きくなります。
そこで重要になるのがICTの活用です。
訪問介護のICT化は、単にスマートフォンやタブレットを配ることではありません。訪問予定、サービス内容、介護記録、申し送り、実績、請求をつなげ、現場と事務所の情報を同じ流れで確認できるようにすることが目的です。
この記事では、訪問介護でICTを導入するメリット、活用場面、導入手順、失敗しないための注意点を整理します。
この記事の目次

訪問介護は、職員が利用者宅へ移動して支援を行うサービスです。そのため、通所や施設と比べて、現場の状況が事務所に伝わるまでに時間差が出やすい特徴があります。ICTは、この時間差と転記負担を減らすために役立ちます。
訪問介護では、1日に複数の利用者宅を回る職員も多くいます。予定変更、キャンセル、サービス内容の変更、家族からの連絡などがあると、紙の予定表だけでは情報更新が追いつかないことがあります。
スマートフォンやタブレットで訪問予定を確認できれば、職員は移動前に最新情報を見られます。サービス内容、注意事項、前回の記録、申し送りを同じ画面で確認できると、利用者宅での支援に入りやすくなります。
ただし、移動中の操作は安全面に注意が必要です。運転中に端末を操作しない、確認は停車中や訪問前に行う、緊急連絡のルールを決めるなど、ICT導入と同時に運用ルールも整える必要があります。
紙のサービス提供記録を使っている場合、職員が現場で手書きし、事務所に戻ってから実績や記録を再入力することがあります。
この二重入力は、職員と事務担当の両方に負担をかけます。転記時に時間、サービス内容、実績、利用者名を誤るリスクもあります。
ICTを使って訪問先で記録を入力できれば、事務所での再入力を減らせます。実績が記録と連動していれば、請求前の確認も進めやすくなります。
訪問介護のICT化では、「入力を早くする」だけでなく、「同じ情報を何度も書かない」ことが大切です。
訪問介護では、職員同士が直接顔を合わせないこともあります。前回訪問した職員の気づきが次の職員に伝わらないと、支援の継続性に影響します。
ICTを使うと、記録や申し送りを事務所に戻る前に共有しやすくなります。
たとえば、「本日、右膝の痛み訴えあり」「冷蔵庫内の食材が少ない」「服薬確認時に残薬あり」などの情報を次回訪問者が確認できれば、支援の質を保ちやすくなります。
リアルタイム共有は便利ですが、緊急性の高い内容は記録だけで済ませず、電話やチャットなど別ルールで確実に伝えることも重要です。

訪問介護のICT化では、どの業務を効率化したいのかを明確にすることが大切です。記録だけを電子化しても、予定、実績、請求、申し送りとつながっていなければ効果が限定的になることがあります。
訪問予定やシフトは、訪問介護ICTの中心です。
職員ごとの訪問予定、利用者ごとのサービス内容、移動時間、キャンセル、担当変更を管理できると、現場と事務所の確認がしやすくなります。
紙やホワイトボードで予定を管理していると、変更のたびに電話や写真共有が必要になることがあります。ICTで予定を共有できれば、変更内容を職員に届けやすくなります。
確認したい機能は次のとおりです。
職員別・利用者別の予定表示
サービス内容と提供時間の確認
急な担当変更の共有
予定と実績の差分確認
訪問前の注意事項表示
シフト管理だけを目的にするのではなく、記録や実績とつながるかを確認すると導入効果が見えやすくなります。
訪問介護では、サービス提供記録が請求や実績確認にも関係します。ICTを使う場合、訪問先で開始・終了時刻、実施内容、利用者の状態、特記事項を入力できると便利です。
申し送りでは、次回訪問者が見るべき内容を分かりやすく残すことが大切です。
記録項目の例:
訪問開始・終了時刻
身体介護・生活援助の実施内容
利用者の状態や発言
家族からの連絡
物品不足や環境変化
次回訪問者への注意事項
ICT化すると、記録の入力漏れをチェックしやすくなります。ただし、自由記述だけに頼ると職員ごとの差が出るため、選択項目と自由記述を組み合わせると運用しやすくなります。
訪問介護では、予定と実績の差異確認が重要です。予定通りにサービスを提供したか、時間変更があったか、キャンセルや振替があったかを月末にまとめて確認すると負担が大きくなります。
ICTで記録と実績がつながっていれば、日々のうちに差異を確認できます。
請求ソフトと連携できる場合は、実績データを請求処理へつなげやすくなります。ただし、連携できる範囲や形式はソフトによって異なるため、導入前に確認が必要です。
ICT導入の効果を出すには、現場記録、実績確認、請求準備を別々に考えず、ひとつの流れとして設計することが大切です。

I
CT導入は、ソフトを契約して端末を渡せば終わりではありません。訪問介護では、外出先で端末を使うため、入力ルール、通信環境、個人情報管理、緊急時対応を事前に決めておく必要があります。
まず、どの業務を電子化するかを決めます。
一度にすべてを変えると、職員が操作に慣れず混乱することがあります。最初は、訪問予定の確認、サービス提供記録、申し送りなど、効果が出やすい業務から始めると導入しやすくなります。
検討例:
1. 予定表の共有
2. サービス提供記録の入力
3. 申し送りの共有
4. 実績確認
5. 請求ソフト連携
6. 帳票出力
電子化の範囲を決めるときは、現場職員だけでなく、管理者、サービス提供責任者、請求担当者の意見を聞きます。
訪問介護では、スマートフォンやタブレットを外出先で使います。そのため、端末管理と通信環境が重要です。
確認したい項目は次のとおりです。
事業所端末を使うか、個人端末を使うか
通信費や端末費をどう扱うか
端末紛失時の対応
パスコードや生体認証の設定
退職時のアカウント停止
利用者宅での端末操作ルール
個人情報を扱うため、職員個人のメッセージアプリや写真フォルダに記録情報が残らないよう注意します。業務用のシステム内で情報を扱うルールを作ることが大切です。
ICT導入直後は、紙との併用期間を設けることがあります。
いきなり紙を廃止すると、操作に慣れていない職員が記録できなかったり、通信不良時に対応できなかったりする可能性があります。
ただし、併用期間が長すぎると二重入力が続き、かえって負担が増えます。併用する場合は、期間、対象業務、どちらを正式記録とするかを決めておきます。
たとえば、最初の2週間は紙も併用し、月末までに電子記録へ一本化する、といった期限を設定します。

ICTは導入してからが本番です。最初の数週間で「使いにくい」「入力が増えた」と感じると、現場に定着しにくくなります。導入後は、操作教育、入力ルール、確認体制を整えることが重要です。
導入初期は、使う機能を絞ります。
予定確認、記録入力、申し送り確認など、毎日使う機能から始めると、職員が慣れやすくなります。請求連携、帳票出力、分析機能などは、基本操作が定着してから広げるほうが無理がありません。
研修では、実際の訪問場面を想定して練習します。
訪問前に予定を確認する
サービス内容を確認する
訪問後に記録を入力する
申し送りを確認する
入力漏れを修正する
机上の説明だけでなく、現場の流れに沿って練習することが定着につながります。
ICT化すると、管理者やサービス提供責任者が記録を確認しやすくなります。
日々の記録を確認し、抜け漏れや表現のばらつきがあれば早めにフィードバックします。月末にまとめて確認するより、日々のうちに修正できるほうが現場の負担は小さくなります。
確認ポイントは、訪問時間、サービス内容、利用者状態、申し送り、実績との差異です。
記録確認は、職員を責めるためではなく、支援の質をそろえるために行います。分かりやすい記録例を共有し、チームで入力ルールを育てることが大切です。

訪問介護ICTでは、現場の入力しやすさと、事務所側の確認しやすさを両立することが重要です。CareViewerのような介護記録ソフトを活用することで、記録、申し送り、実績確認を同じ流れで扱いやすくなります。
訪問介護では、前回訪問者の気づきを次回訪問者へつなげることが重要です。
記録と申し送りが別々の場所にあると、必要な情報を見落とすことがあります。記録ソフト上で利用者別に情報を確認できれば、訪問前に見るべき内容が分かりやすくなります。
CareViewerのようなソフトを使う場合も、何を申し送りに残すか、緊急連絡はどう扱うか、記録修正は誰が承認するかを決めておくと運用しやすくなります。
訪問介護ICTで大切なのは、日々の記録を実績や請求確認につなげることです。
予定、実施内容、訪問時間、サービス区分、特記事項が整理されていれば、請求前の確認負担を減らしやすくなります。
記録ソフトと請求ソフトの連携範囲は製品によって異なるため、導入時には、どのデータを出力・連携できるかを確認します。

訪問介護のICT化は、スマートフォンやタブレットを導入すること自体が目的ではありません。訪問予定、サービス提供記録、申し送り、実績、請求をつなげ、現場と事務所の情報共有を早く正確にすることが目的です。
まずは、どの業務を電子化するのかを決めます。予定確認、記録入力、申し送り、実績確認など、効果が出やすい業務から始めると導入しやすくなります。
導入前には、端末、通信、セキュリティ、紙との併用期間、職員研修を決めておきましょう。導入後は、サービス提供責任者や管理者が記録を確認し、入力ルールを少しずつ整えることが大切です。
訪問介護ICTは、現場職員を管理するためだけのものではありません。必要な情報を必要な人へ届け、利用者への支援を途切れさせないための仕組みです。

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CareViewerは「介護現場の紙をなくすため」につくられた地域密着型サービス特化の介護記録アプリです。
介護事業所運営企業が現場での使いやすさにこだわり開発。だれでもかんたんに使えます。

この記事を書いた人

中元 秀昭
当社は、介護保険制度が開始された当初より、北海道札幌近郊エリアで地域密着型サービスを主軸とした介護施設の運営に携わってまいりました。
その経験の中で生まれた「介護現場から紙をなくしたい」という強い思いから、AI・介護記録ソフト「CareViewer」を自社開発いたしました。
「CareViewer」は、現場の視点を何よりも大切にし、ITに不慣れな方や外国籍のスタッフでも直感的に使える、分かりやすさにこだわって開発されています。
さらに、障害福祉分野にも事業を拡大し、障害福祉サービス事業所を開設するとともに、同サービスに対応したAI障がい福祉記録ソフト「CareViewer challenge」も開発・提供しております。


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