ISO27001とは？介護業で必要な情報セキュリティ対策

介護事業所では、利用者の病歴、服薬、身体状況、家族構成、介護記録など、取り扱いに注意が必要な情報を日常的に扱います。記録のクラウド化が進むなかで、「ISO27001認証があれば安全なのか」「介護事業者も取得すべきか」と疑問を持つ方もいるでしょう。

この記事では、ISO27001とISMSの基本、介護業で情報セキュリティが重要な理由、認証取得の考え方、介護ソフト選定と現場運用の確認ポイントを解説します。

この記事の目次

ISO27001とは

ISMSを構築・運用するための国際規格

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム、通称ISMSに関する国際規格です。組織が情報セキュリティ上のリスクを把握し、必要な対策を計画・実行・評価・改善する仕組みを定めています。

認証は、審査機関が組織の管理体制を審査し、規格要求事項に適合していると判断した場合に付与されます。

機密性・完全性・可用性を守る

情報セキュリティでは、主に機密性、完全性、可用性の3要素を守ります。機密性は権限のない人に情報を見せないこと、完全性は情報が誤って変更・削除されないこと、可用性は必要なときに情報を利用できることです。

介護現場では、利用者情報の漏えい防止だけでなく、記録の改ざんや入力ミスを防ぐこと、災害や障害時にも必要な情報を確認できることが含まれます。

認証には適用範囲がある

ISO27001認証を取得している企業でも、すべての部署・製品・拠点が対象とは限りません。認証書や登録情報には適用範囲が記載されます。

介護ソフトを選ぶ際は、認証マークの有無だけでなく、利用するサービスやデータセンター、開発・運用部門が適用範囲に含まれているか確認することが大切です。

介護業で情報セキュリティが重要な理由

要配慮個人情報を日常的に扱う

介護事業所が扱う病歴、障害、健康診断結果などは、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当し得ます。介護記録には、排泄、認知症状、服薬、家族状況など、本人が他者に知られたくない情報も多く含まれます。

漏えいした場合は、利用者・家族の信頼を損なうだけでなく、報告や本人通知などの対応が必要になる場合があります。

紙・端末・口頭など情報経路が多い

介護現場の情報は、紙の記録、連絡帳、パソコン、タブレット、スマートフォン、口頭申し送りなど複数の経路を通ります。送迎や訪問では事業所外へ端末や書類を持ち出すこともあります。

そのため、システムだけを強くしても十分ではありません。紙の置き忘れ、誤送信、画面ののぞき見、共有アカウント、退職者IDの放置など、現場運用を含めた対策が必要です。

委託先やクラウド利用が増えている

介護記録、請求、勤怠、見守り、オンライン面会など、外部サービスへ情報を預ける機会が増えています。委託先を利用する場合でも、介護事業者側にはサービス選定や契約、利用状況を適切に管理する責任があります。

介護事業者はISO27001を取得すべき？

認証取得が法律上の必須要件とは限らない

一般的な介護事業所に対して、ISO27001認証取得が一律に義務づけられているわけではありません。認証を取得していなくても、個人情報保護法や関係ガイダンスに沿った安全管理措置は必要です。

法人規模と取引要件から判断する

複数拠点を運営する法人、自治体や医療機関との連携が多い法人、情報システムを外部提供する法人では、認証取得によって管理基準を統一し、対外的に説明しやすくなる場合があります。

一方、小規模事業所では、取得費用や運用負担を踏まえ、まずは情報資産の棚卸し、リスク評価、規程整備、職員教育を優先する選択もあります。

認証がなくても管理体制は必要

認証を取得しない場合でも、誰が情報セキュリティ責任者か、どの情報をどこに保存するか、事故時に誰へ報告するかを決める必要があります。

ISO27001の考え方を参考に、リスクを洗い出し、対策を実施し、定期的に見直すだけでも管理の質を高められます。

介護ソフト選定で確認したいセキュリティ項目

認証の有無と適用範囲を確認する

ISO27001やプライバシーマークなどの第三者認証は、選定材料の一つです。ただし、認証だけで安全性を判断せず、適用範囲、取得・更新時期、運用対象を確認します。

権限・通信・バックアップ・ログを確認する

職員ごとのアカウント発行、役職や担当による閲覧権限、通信・保存データの暗号化、バックアップ、操作ログ、一定時間後の自動ログアウトなどを確認します。

現場では、共通IDを使わず、退職・異動時に権限を速やかに変更できることも重要です。

障害・事故時の対応とデータ返却を確認する

障害時の連絡方法、復旧目標、情報漏えい時の報告、データ保存場所、契約終了時のデータ出力・削除方法を確認します。クラウドサービスの責任範囲と、事業所側が行う端末管理の範囲も整理しましょう。

CareViewerを含む介護記録ソフトを比較するときも、使いやすさや機能に加え、これらの安全管理項目を提供会社へ確認することが大切です。

現場で続ける情報セキュリティ対策

アカウントと端末のルールを決める

職員ごとにアカウントを発行し、パスワードの使い回しや付箋での保管を避けます。タブレットには画面ロックを設定し、持ち出し記録、紛失時の連絡、私物端末利用の可否を明確にします。

職員教育と事故報告を仕組みにする

年1回の研修だけでなく、入職時、システム変更時、事故事例が発生したときに短時間の教育を繰り返すことが有効です。

誤送信や端末紛失を隠さず早く報告できるルールも必要です。事故を責めるだけでなく、原因を分析して手順やシステムを改善する文化が、情報セキュリティを継続させます。

まとめ：認証と日々の運用を両輪で考える

ISO27001は、情報セキュリティのリスクを管理し、対策を継続的に改善するための国際規格です。介護業では要配慮個人情報を扱うため、認証取得の有無にかかわらず安全管理が欠かせません。

介護ソフトを選ぶときは、認証マークだけでなく、適用範囲、権限、暗号化、バックアップ、ログ、事故対応を確認します。同時に、事業所内でもアカウント管理、端末管理、職員教育、報告ルールを整えましょう。